症状が残っているのに治療日の打ち切りを催促される場合

保険会社は「この怪我ならこのくらいの治療期間になるだろう」という目安期間が過ぎると、治療費の支払い打ち切りを促してくる場合があります。
一般的にむち打ちの治療期間は3~6カ月になります。
程度の軽いむちうちは3~4ヶ月での完治が目安なので、治療期間が4ヶ月を過ぎると、事故の症状が残っているのにもかかわらず治療の終了を催促してきます。
しかし、症状が残っている場合、治療が必要ないかどうかの判断は保険会社ではなく、病院の医師の意見を踏まえて決めるべきです。
症状が残っているのにもかかわらず打ち切りを打診された場合は、医師に相談し、治療の承諾が得られた場合は、保険会社の担当者に『医師に治療の継続の承諾はいただけました』と伝え、6カ月間は治療を継続したほうがよいでしょう。
たとえ、保険会社が対応を打ち切るという判断をしたとしても、客観的な証拠に基づいて治療の必要性が証明できれば、治療開始から6カ月程度までに生じた治療費や慰謝料の請求は可能な場合もあります。
しかし、医師の治療継続の承諾を頂けたとしても、強制的に保険の打ち切りを言われることもしばしばあります。その際には、弁護士特約に加入している方は、弁護士特約を使って相談した方が良いでしょう。
また、弁護士特約に加入していない場合は、日弁連交通事故相談センターなどで弁護士による無料相談ができますので、一度相談してみて下さい。
相談機関一覧
1.日本損害保険協会そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター)

損害保険に関する一般的なご相談(自動車保険及び自賠責保険のご説明や保険金請求手続きのご案内等)に対応しています。また、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援を行ってくれます。
http://www.sonpo.or.jp/
ナビダイヤル(全国共通・通話料有料) 0570-022808
※IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
【そんぽADRセンター東京 03-4332-5241】

2. 日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会が設置した機関で、全国各地に面接相談所が開設されています。そのうち42か所では示談あっ旋も行っています。

http://www.n-tacc.or.jp/
相談受付 0570-078325

3. 交通事故紛争処理センター
学識経験者および弁護士を委員とする中立かつ独立の機関で、和解の斡旋などを行っています。
http://www.jcstad.or.jp/
本部電話番号 03-3346-1756

4. 自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険のお支払いについて、万一にもご納得いただけなったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として設置されています。

http://www.jibai-adr.or.jp/
相談受付 0120-159-700